| 株式について |
|
| 業界環境について |
|
| 事業等について |
|
| その他 |
|
株式について
配当について教えて下さい。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。財務基盤の強化と新たな成長領域の育成のための先行投資に必要な内部留保を確保するとともに、業績に対応した柔軟な配当を行うことを基本方針としております。
当社はグループ経営での企業価値の最大化を目標としておりますので、配当性向の基準を連結当期純利益で算出し、連結配当性向25%以上を目標としております。
しかしながら、2012年7月期は無配とさせていただく予定であります。なお、早期復配を可能にするため、当社は株主総会での承認を受け、2011年10月31日付で資本準備金を取り崩し利益剰余金の欠損填補に充当いたしました。
今後は早期復配と業績回復を目指し、役職員一同邁進してまいります。
株主優待について教えて下さい。
現在は実施しておりません。しかしながら、株主還元の観点から、また、株主の皆様に当社事業をよりよくご理解いただけるような「TYO」らしい株主優待の実施について検討をしております。
株主総会の開催月と年間の決算スケジュールを教えてください。
株主総会は毎年10月下旬に開催しております。
年間の決算スケジュールは、
| 12月上旬~中旬 | 第1四半期決算発表 |
| 3月上旬~中旬 | 第2四半期決算発表 |
| 6月上旬~中旬 | 第3四半期決算発表 |
| 9月上旬~中旬 | 本決算発表 |
※ 上記のスケジュールはあくまで目安であり、場合によっては多少前後する可能性があります。
また、当社のIRスケジュールの詳細につきましては、当社HPのIR情報のIRカレンダーをご覧下さい。
⇒
IRカレンダー
業界環境について
御社が事業を展開している業界の市場規模について教えてください。
2010年 総広告費 5兆8,427億円(前年比98.7%)
・テレビ広告費 1兆7,321億円(前年比101.1%)
・インターネット広告費 7,747億円(前年比109.6%)
・プロモーションメディア広告費 2兆2,147億円(前年比95.6%)
出典:電通『日本の広告費』より
御社の主力事業であるTV―CM制作市場は縮小傾向にあるといわれており、
また、不況に伴う企業収益の悪化の影響を受けやすいといわれているが、
御社の業績も影響を受けるのでしょうか。
TV―CM市場は、9割の媒体費と1割の制作費から構成されていますが、当社が属する制作市場は、比較的景気の影響を受けにくく、安定した市場であります。
また、当社を含めCM制作業界上位3社のシェアは30%未満に留まっており、当社はまだまだシェアを拡大できると考えております。事実、TV―CM制作市場は2006年~2010年の間に6.5%減少しており、ますが、当社の売上高は2006年~2010年で23.6%増加しております。
当社TV-CM部門の売上高とTV-CM制作市場の推移(単位:億円)
御社の業界内でのポジションを教えてください。
当社はTV-CM制作業界では2位の大手制作会社です。
事業等について
御社はどのような事業をしていますか。
TV―CM、WEB、イベントや展示会等の企画・制作に至るまで、幅広い広告映像を制作する総合広告映像制作会社です。
御社の代表作品を教えてください。
TV―CMでは、JR東海の『そうだ 京都、行こう』シリーズなど他多数を手掛けております。また、NHKのキャラクターである「どーもくん」も当社グループ会社の制作であります。 また、当社の作品情報の詳細につきましては、当社HPの作品情報・受賞歴をご覧下さい。
⇒
作品情報・受賞歴
その他
中期経営計画について、教えてください。
| |
2012年7月期 |
2013年7月期 |
2014年7月期 |
| 売上高
| 240億円 |
250億円 |
280億円 |
| 営業利益(率)
| 12億円(5.0%) |
15億円(6.0%) |
18億円(6.4%) |
| EBITDA
| 16億円 |
18億円 |
21億円 |
その他中期経営計画の詳細につきましては、当社HPのIR情報のIRライブラリーに掲示しております「TYO中期経営計画」をご覧下さい。
⇒
TYO中期経営計画
借入金が多いですが、何か施策を考えていますか?
当社は最重要経営課題として、「財務基盤の強化」を掲げております。
広告事業への経営資源の集中による収益力強化、全社的なコスト削減等を推進した結果、2010年1月31日時点で124億円あった有利子負債を2011年7月31日現在で77億円にまで圧縮することができました。また、2011年8月5日付で、総額68.5億円のシンジケートローン契約を締結したことにより、財務基盤の安定性と資金調達の利便性を確保いたしました。
まだまだ磐石な財務基盤ではありませんが、今後も有利子負債の圧縮を図り、財務基盤を強化してまいります。