過去決算情報

FINANCIAL DATA

よくあるご質問

株式会社AOI Pro.との経営統合について

  • 経営統合後の株式の取扱いについて教えてください。

    下記をご覧ください。

    ・経営統合に伴い、今保有している TYO 株式はどうなるのですか?

    経営統合の直前の2017年1月3日時点で保有するTYOの株式数に応じて、2017年1月4日に新会社「AOI TYO Holdings 株式会社」の株式が割当交付されます。
    割当は自動的に行われますので、株主様の方で特に必要となる手続きはございません。

    ・TYO株式は上場廃止になるのですか?

    2016年12月28日に上場廃止となる予定です。TYO株式を市場で取引できるのは、2016年12月27日までとなる見込みです。
    2017年1月4日以降は、AOI TYO Holdingsの株式の市場取引が東京証券取引所にて可能となる見込みです。

    ・株式移転とはどのようなものですか?

    既存の会社が完全親会社を設立する場合に用いられる手段の一つです。今回は、TYO及びAOI Pro.の株主様から全株式の移転を受けて新会社を設立し、株主様は新会社「AOI TYO Holdings」(共同持株会社)の株式の交付を受け、同社の株主となります。
    両社は「合併」をするのではなく、新会社の子会社としてそれぞれのブランド価値を残存させ、独自性を維持した上で事業活動を継続してまいります。

    ・株式移転比率はどうなりますか?

    TYOの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式0.18株を、AOI Pro.の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。

    ・TYOの普通株式1株に対して割当交付される株式数が、AOI Pro.の普通株式1株に対して割当交付される株式数に比べて少ないのはなぜですか?

    両社の発行済株式総数の違いが影響しています。
    両社の株式時価総額を比較すると、TYO 約103億円、AOI Pro. 約130億円(※2016年7月28日時点)と、株式時価総額の比較では近しい数値となっています。
    しかし、両社の発行済株式総数は、TYO 約62,399千株、AOI Pro. 約13,335千株とTYOの方が約4.7倍多く株式を発行しています。
    その約4.7倍という発行済株式総数の違いが考慮された結果、0.18という株式移転比率に決定しております。

    ・経営統合によって新会社の株価は上がるのですか?

    新会社の株価がいくらになるのかも含めて、上場時点の株式市場の状況は予想することができません。
    あくまで一般的な価格決定メカニズムとしましては、両社の上場廃止直前の株式時価総額の合計を、両社株式への割当株式数の合計で除した価格に近似するものと思われますが、市場株価には様々な要因が加味されますので、当社としてはお答えいたしかねます。

    ・新会社の株式割当後に、単元未満株式が発生した場合にはどうすればよいですか?

    株式移転比率が0.18ですので、株式移転前に保有されている株式数によっては株式移転後に単元未満(100 株未満)の株式が発生する株主様がいらっしゃいますが、以下のご対応をご検討ください。

    (1)単元未満株式の買取請求
    単元未満株式は市場では売却ができないため、市場価格で買い取るよう株式移転後に会社へ請求することができます。
    ※詳細な手続きについてはお取引口座のある証券会社へお問合わせください。

    (2)単元未満株式の買増請求
    ご保有の単元未満株式を1単元(100 株)にするために必要な株式数を、市場価格で売り渡すよう移転後に会社へ請求することが可能となる予定です。(例:株式移転後の保有株式数が60株の場合、会社に40株売り渡すよう請求)
    ※詳細な手続きについてはお取引口座のある証券会社へお問合わせください。
    ※一部の証券会社ではお取扱いがない場合がありますので、詳細についてはお取引口座のある証券会社へお問い合わせください。

    (3)そのまま保有
    ご保有の単元未満株式は、そのままでは市場での売買はできず、議決権もございませんが、単元未満株式を保有いただくこと自体には問題ございません。配当金は単元未満であっても1株単位でのお支払いとなります。
    ※株式移転後の新会社での配当金については決定次第お知らせいたします。

    ・新会社の株式割当後に、端数株式(1株に満たない株式)が発生した場合にはどうすればよいですか?

    移転比率が0.18ですので、移転前に保有されている株式数によっては移転後に端数株式が発生する場合がありますが、その際には発声した端数株式の部分に相当する金額(市場価格)を株式移転後にお支払いいたします。
    端数株式が発生した場合には自動的に処理を行われますので、株主様におかれましては申込や買取請求等の手続きは不要となります。
    ※お支払いの時期や方法については決定次第お知らせいたします。

    ・NISA口座でTYO株式を保有している場合の取扱いはどうなりますか?

    NISA口座にあるTYO株式に対する割当交付は自動的に行われますので、手続きは不要です。
    割当交付後の株式は2017年度の非課税枠の対象とはならず、元々TYO株式をNISAに組み入れた年度の非課税枠のままとなります。

    ・TYO株式とAOI Pro.株式を保有している場合、経営統合後はどうなりますか?

    両社の保有株式数に応じて新会社の株式が割当交付される際に名寄せされます。(異なる証券口座にお持ちの場合は、そのまま別々の口座に株式が割当てられます。)

  • 経営統合後の株式還元について教えてください。

    下記をご覧ください。

    ・配当はどうなりますか?いつもらえますか?

    元々計画をしていた2016年7月期の配当については何ら変更ございません。
    2016年7月31日を基準日として1株当たり5円の配当金を10月下旬頃開催される当社の定時株主総会での承認後にお支払いする予定です。
    また、本株式移転の効力の発生を条件として、2016年12月31日を基準日とする1株当たり2円を限度とする剰余金の配当を予定しております。
    経営統合後の配当金については決定次第お知らせいたします。

    ・株主優待の対象はどうなるのですか?QUOカード等は継続されるのですか?

    経営統合後の株主優待については決定次第お知らせいたします。

  • 株式会社AOI Pro.との経営統合の内容について教えてください。

    下記をご覧ください。

    ・ホールディングスとはそもそもどんなものですか?

    ホールディングスとは持株会社のことであり、新会社は「純粋持株会社」として設立されます。
    純粋持株会社とは、グループ全体の中核となる会社で、グループ内の他の会社の株式を保有し、株式を保有している会社からの配当等を主な収入とします。自らは広告制作等の事業は行いません。

    ・AOI TYO Holdings は今後グループの中でどんな役割を担うのですか?

    新会社はグループ企業を統括し、グループ企業の企業価値の向上を目指して、かつ、スリムな規模で中長期的な戦略の立案や経営資源の配分を行います。

    ・経営統合のメリットは何ですか?

    共同持株会社体制により、両社共通の経営戦略の下、共同持株会社が成長分野に両社の経営資源を効率的に配分することができるようになるため、経営の機動性・効率性が増すとともに、これまで以上に前向きなリスクテイクが可能になり、業界の変化への適応力が高まるものと考えております。
    また、VRやAR等、新たな映像制作技術の開発力は、両社の経営資源を結集することで、格段にアップする等、更に先進的なビジネスモデルの構築において、より強い競争力を得る事につながると考えております。

    ・今後の成長戦略を教えてください。

    両社は、本経営統合により、業界をリードする新たなグループ企業として、先進的なビジネスモデルを構築するとともに、魅力あるサービスを提供し、日本のみならず、アジアNO.1の、映像を主とする広告関連サービス提供会社として、お取引先、株主、従業員、社会等すべてのステークホルダーに貢献する企業となることを目指します。
    統合後の新会社の事業計画や目標数値等の詳細は今後確定次第、改めてお伝えいたします。

株式について

  • 配当について教えて下さい。

    こちらからご覧ください。

  • 株主優待について教えて下さい。

    こちらからご覧ください。

業界環境について

  • 御社が事業を展開している業界の市場規模について教えてください。

    2015年総広告費 6兆1,710億円(前年比100.3%)
    ・テレビ広告費  1兆8,088億円(前年比98.6%)
    ・インターネット広告費 1兆1,594億円(前年比110.2%)
    ・プロモーションメディア広告費 2兆1,417億円(前年比99.1%)
    出典:電通「日本の広告費」より

  • 御社の主力事業であるTV-CM制作市場は縮小傾向にあると言われており、また、不況に伴う企業収益の悪化の 影響を受けやすいと言われているが、御社の業績も影響を受けるのでしょうか?

    当社が事業を行っているのは、媒体市場ではなく「広告制作」です。広告制作市場は媒体市場と異なり、比較的景気 の変動による影響を受けにくく安定した市場です。また、当社を含めTV-CM制作業界上位3社の市場シェアは拡大 傾向にあります。さらに、今後は2020年の東京五輪開催による広告需要への追い風も期待されております。

    TV-CM媒体費と制作費の推移 (単位:億円)

  • 2020年の東京五輪開催に伴い、御社の業績にも影響はあるのでしょうか?

    2020年東京五輪開催は、広告宣伝費全体に追い風になると考えております。当社にとっても業績拡大の追い風と なると考えられます。

  • 御社の業界内でのポジションを教えてください。

    当社はTV-CM制作業界の大手3社のうちの1社です。

事業等について

  • 御社はどのような事業をしていますか。

    TV-CM、WEB、イベントや展示会等の企画・制作に至るまで、幅広い広告映像を制作するクリエイティブ・エージェンシーです。

  • 御社の代表作品を教えてください。

    TV-CMでは、JR東海の『そうだ 京都、行こう』シリーズなど他多数を手掛けております。また、NHKのキャラクターである「どーもくん」も当社グループ会社の制作であります。 また、当社の作品情報の詳細につきましては、当社HPの作品情報・受賞歴をご覧下さい。
    作品情報・受賞歴

その他

  • 中期経営計画について、教えてください。

    こちらからご覧ください。